取り扱い業務｜民事事件・刑事事件

① 建設・建築業関係
　 建設・建築上の瑕疵に関する紛争。契約締結上の諸問題。代金未払。反社会的勢力への対応。
　 業界関係の講演も行っています。

② 金融業関係
　 債権回収。民事執行上の諸問題。取引先の倒産（破産・民事再生手続き等）への対応。
　 金融機関の窓口対応・管理業務等に関する相談を受けています。
　 その関係での講演も行っています。

③ 製造業関係
　 継続的契約関係の終了に関する問題。製品の瑕疵・欠陥に基づく問題。
　 クレーマー対応。特許事件。職務発明の対価問題。
　 具体的事例に基づき、クレーマー対応に関する講演も行いました。

④ 高齢者の諸問題
　 成年後見・遺言等。

⑤ 相続関係
　 遺言書の作成、遺産分割（協議、調停）、遺留分減殺請求、相続放棄等。
　 税理士との協働もあります。

⑥ 離婚に伴う諸問題、ないし男女関係の諸問題（不貞関係等）
　 離婚原因のある側の弁護。離婚請求を受けているが離婚したくない側の対応。
　 ご夫婦間に何らかの問題がある場合の円満解決、円満回復の方法を考えます。
　 婚姻費用分担請求をする側、される側それぞれの対応。
　 子の面接交渉・子の引き渡し・親権者の争い等。家庭における紛争は様々な様相を示します。文字通りケースバイケースです。

⑦ その他、家庭・家族間の問題に関する円満・調整
　 夫婦・親子・兄弟間で何らかの問題が起きても、円満解決の方法もあり得ると思います。

⑧ 不動産関係事件
　 マンション管理に関わる諸問題（管理組合の業務に関する諸問題・管理費等不払い・入居者からのクレーム対応等。）
　 マンション経営に関する諸問題（賃料不払いと明渡。水漏れ被害。ペットの問題等）
　 一戸建て住宅ないしマンションの建物老朽に関わる問題（入居者への退去要求等）。
　 土地の管理、有効利用に関する問題。土地境界の争い。建物の瑕疵。土地の埋蔵物問題 等。

⑨ 労働者との関係に関する諸問題
　　雇用契約に関する諸問題（解雇、懲戒、未払賃金等）。
　　業務上の事故に関する争い（安全配慮義務の問題等）。
　　セクハラないしパワハラ問題。

⑩ 会社の組織に関する問題
　 会社支配権の争い。株主総会に関わる問題。会社分割・新株発行に関する問題。
　 債務者が会社分割をして責任を回避しようとしている場合の対応、等。

⑪ 倒産関係事件（破産、民亊再生、会社更生、特別清算。私的整理等）
　 債務者側の諸問題。債権者側としての対応指導・相談。管財人業務。

⑫ 交通事故関係
　 被害者側として加害者及び損害保険会社との交渉等。

⑬ その他
　 紛争の未然防止策のご相談。
　 例えば、各種契約書・合意書の作成立案等。
　 継続的取引契約、競業避止義務契約、秘密保持契約、等。
　 契約書ないし合意書はあまり細かすぎても却って分かりにくくなりますし、逆に余り簡単では問題が発生した時に役立たずでは困ります。従って、事案、実体に応じたものが求められます。

　典型的な刑法違反事件だけでなく、特殊事件も扱います。
　一般的には、刑事事件として逮捕勾留される前に、何らかの予兆すなわち、周りの人の取調べないし周りの人への捜索などがあることが多いと思われます。
　もちろん、事実であればそれを免脱するようなことは出来ません。しかし、事実に反しあるいはそれが過大に評価されることは避けなければなりません。
　身の回りに捜査が始まったと感じた時には、早めの対応が重要です。場合によっては積極的に捜査官に協力する態度が要求されることもあり得るところです。
　もし、身柄が拘束されてしまったとしても、まず何をすべきかの判断とそれをどのように対応するかが重要です。
　本人はもちろんご家族の精神的負担も考えなければなりません。
　全体の状況と問題点をできるだけ早期に把握し、諸々の対応、勤務先やご家族、そして特に捜査機関との対応をご相談します。